債務整理として自己破産を選ぶ人は多くいて、自己破産の免責の決定がなされれば借金はチャラになります。また、借金だけではなくて、将来に支払わなければならないものについてもチャラになります。たとえばクレジットカードの滞納が続いているような状態であれば、免責の決定がなされたことによって支払う義務はなくなります。債務というのは借金だけではないという点に注意が必要です。
しかし、自己破産でも免責にならないものがいくつかあります。まず、税金です。所得税や住民税などは免責の対象とはなりません。ですから、できることなら税金は優先的に支払っておくべきでしょう。
健康保険の保険料なども対象とはなりません。自己破産をした後には税金や保険料を支払っていかなければなりませんから負担になるかも知れません。この場合、役所などに相談をすると分割で収めるなどの退所をしてくれることもあります。他には、不法行為に基づく損害賠償請求権も面積の対象とはなりません。
たとえば、交通事故をお起こして損害賠償請求がなされた場合、自己破産によってそれを免除することはできないのです。詐欺行為などを働いた場合も同じです。詐欺行為を働いて損害賠償請求がなされた場合、債務という言葉には該当するのですが、債務整理によって免除できませんから注意が必要です。債務整理の自己破産なら何とかなると思っている人もいると思いますが、統べてちゃらになるわけではありませんから注意が必要です。